2017-04-20 第193回国会 参議院 法務委員会 第8号
現在、ホームページの刷新作業が進行中でございまして、当該調査会の報告書につきましても、本日中に御指摘の記述も含めまして閲覧できるようになっていく見込みでございます。
現在、ホームページの刷新作業が進行中でございまして、当該調査会の報告書につきましても、本日中に御指摘の記述も含めまして閲覧できるようになっていく見込みでございます。
もちろん、当該調査会、プリオン専門調査会の委員ではないですよ。しかし、この書き方は、「審議の公平さに疑念を生じさせると考えられる特別の利害関係を有する委員又は専門委員」という、当該専門委員とかは書いていないんですね。
五日の自見調査会に示される環境省の環境税案が明らかになったので、関係議員に対し、当該調査会に出席し、環境税反対の意見を述べるよう根回しすること。 （「環境税導入反対」については団体限り。その内容について口頭で業界に伝えることは可。環境省の案については厳に団体限り。） ということが書いてある。 「今後の製造局の対応」ですが、 以上を総合して製造局としては以下のようなオペレーションとします。
○森勝治君 それでは、いま私がここに持ってまいりました資料、「今後の経営について」というものも当該調査会に諮問をされた模様でありますから聞きたいんでありますが、この資料の中で「経営見通しの前提条件等について」という注釈が二点あります。第一点は「この資料は、五十一年度以降三ないし五年の期間における協会経営の方向についての見通しである。」ということが第一点。
○森勝治君 そこでお伺いしたいんでありますが、この調査会に諮問した諮問の内容というのは「今後の経営について」というこのパンフレットが五十年の九月に協会から出されておりまが、これじゃないかと思うのですが、この内容をもって当該調査会に諮問をされたんでしょうか。
法案の作成の過程を仄聞すれば、当該の文教部会で承認をして、さらに当該調査会の承認、さらに政調会の議を経て、総務会の承認を経て、しかもその政党の領袖が全部閣僚を占めておる閣議で決定をして、そして提案をされてくる。そういたしますと、実質的には与党提案即政府提案であると思うのであります。